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費用について

費用について

料金プランの概要

離婚解決相談センターでは相談者様の事情や意向に添うために複数のサポートプランと柔軟な対応を心掛けています。離婚相談を始めた際は、なるべく自分だけで解決を計りたいと進めたが、困難だと思い直し代理人としてのサポートを依頼したい。など臨機応変なご要望にも対応させていただいております。

  協議離婚 調停離婚 裁判離婚
ご自身で進めたい方 2.離婚手続バックアッププラン
3.離婚協議書作成
 
弁護士に任せたい方 4.協議離婚、調停離婚サポート 5.裁判離婚サポート

<オプションプラン>

1.離婚法律相談

相談料 30分あたり 5,000円(税別)

当事務所は自信を持ってご相談を受けています。ご納得いただけるように十分な対応をさせて頂きます。
相談時間の目安としては60分から90分程度となります。お客様のお話を十分にお聞きするために必要なお時間となります。法律相談のみで、今後の方向性を決めることができたり、お悩みを軽くすることができることも多いので、安心してご相談下さい。
*ご依頼を頂いた場合は、相談料はいただいておりません。

2.離婚手続バックアッププラン

当初3ヶ月 5万円(税別)

4ヶ月目以降 1万円/月(税別)

協議離婚に向けて自分で交渉したい、調停手続を自分でやりたい。でも、一人では不安。そんな方に最適なプランです。電話、メール、面談等で弁護士から継続的にアドバイスを受けることが出来ます。交渉等の代理業務は行いません。契約期間中に、やはり代理人になってほしいという場合、当初費用5万円を差し引いた金額でお受けいたします。

3.離婚協議書作成

作成料金 5万円〜10万円(税別)

離婚時に約束した条件を明確な文書に残すことで,後日の紛争を防止します。公正証書を作成する場合,別途公証役場に納める手数料が発生します。

4.協議離婚,調停離婚サポート

弁護士が代理人として対応いたします。協議離婚成立時には、離婚協議書の作成も行います。調停期日には弁護士が同行いたします。調停の際に提出する書類は弁護士が作成いたしますのでご安心下さい。

①着手金 30万円(税別)

(親権、監護権、子の引渡、面会交流等を争う場合は、+10万円

②解決報酬金 30万円(税別)

(親権、監護権、子の引渡、面会交流等が実現した場合は、+10万円

③経済的利益に対する報酬金 経済的利益の12%

ただし、経済的利益の額が3,000万円を超える場合は、経済的利益の5%+168万円とします。
(相手方から金銭を受領する場合又は支払を免れた場合に発生します)

④期日出頭手数料

調停出頭回数が5回以上となった場合、
5回目以降1回2万円を加算

5.裁判離婚サポート

弁護士が離婚訴訟の訴訟代理人として訴訟を遂行します。訴訟期日には弁護士が出頭しますので,ご本人の出頭は不要です。訴状や準備書面等の書面の作成は弁護士が担当いたしますのでご安心下さい。

①着手金 45万円(税別)

(親権、監護権、子の引渡、面会交流等を争う場合は、+10万円
(協議離婚・調停離婚から移行の場合、既払いの着手金分を全額控除します。)

②解決報酬金 45万円(税別)

(親権、監護権、子の引渡、面会交流等が実現した場合は、+10万円

③経済的利益に対する報酬金 経済的利益の12%

ただし、経済的利益の額が3,000万円を超える場合は、経済的利益の5%+168万円とします。
(相手方から金銭を受領する場合又は支払を免れた場合に発生します)

6.慰謝料請求,財産分与

離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に対して慰謝料を請求する場合や,婚約破棄の場合に慰謝料を請求する場合です。すでに離婚している場合の慰謝料請求や,財産分与を請求する場合です。

(1)交渉(調停の場合も含みます。)

①着手金 15万円(税別)

②報酬金 経済的利益の15%

(2)訴訟

①着手金 20万円(税別)

②報酬金 経済的利益の20%

7.婚姻費用請求

離婚をせずに婚姻費用のみを請求する場合又は請求される場合です。

①着手金 15万円(税別)

②報酬金 経済的利益の15%

8.養育費請求

離婚をせずに養育費のみを請求する場合又は請求される場合です。

①着手金 15万円(税別)

②報酬金 獲得した養育費の5年分×15%

9.年金分割請求

年金分割のみを請求する場合です。

①着手金 15万円(税別)

②報酬金 0円

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